有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)		繰延税金資産(流動資産)
税務上の欠損金	1,019,881千円	税務上の欠損金	45,315千円
たな卸資産評価損	62,798	たな卸資産評価損	50,013
賞与引当金	18,001	賞与引当金	18,266
その他	7,823	その他	5,741
繰延税金資産(流動資産)計	1,108,504	繰延税金資産(流動資産)計	119,336
繰延税金資産(固定資産)		繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	129,928千円	税務上の欠損金	866,846千円
減損損失	30,199	退職給付引当金	125,260
貸倒引当金	17,395	減損損失	27,318
その他	8,808	貸倒引当金	12,055
繰延税金資産(固定資産)計	186,331	その他	8,642
		繰延税金資産(固定資産)計	1,040,124
繰延税金資産小計	1,294,836	繰延税金資産小計	1,159,461
評価性引当額	△1,294,836	評価性引当額	△1,035,685
繰延税金資産合計	─	繰延税金資産合計	123,775
		繰延税金負債(固定負債)
		特別償却準備金	8,223千円
		繰延税金負債合計	8,223
繰延税金資産純額	─千円	繰延税金資産純額	115,552千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	法定実効税率	32.3%
(調整)		(調整)
繰越欠損金の控除	△36.2	繰越欠損金の控除	△33.1
賞与引当金	5.2	評価性引当額	△35.8
たな卸資産評価損	3.1	税額控除	△2.0
その他	3.0	その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.4%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されておりますが、これによる影響はありません。