有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)		繰延税金資産(流動資産)
税務上の欠損金	49,846千円	税務上の欠損金	59,980千円
たな卸資産評価損	47,713	たな卸資産評価損	43,065
賞与引当金	27,908	賞与引当金	22,475
その他	10,153	その他	7,140
繰延税金資産(流動資産)計	135,622	繰延税金資産(流動資産)計	132,660
繰延税金資産(固定資産)		繰延税金資産(固定資産)
税務上の欠損金	790,425千円	税務上の欠損金	572,591千円
退職給付引当金	127,613	退職給付引当金	125,077
減損損失	26,338	減損損失	25,646
貸倒引当金	7,587	貸倒引当金	6,807
その他	10,407	その他	10,919
繰延税金資産(固定資産)計	962,371	繰延税金資産(固定資産)計	741,043
繰延税金資産小計	1,097,993	繰延税金資産小計	873,703
評価性引当額	△955,835	評価性引当額	△736,007
繰延税金資産合計	142,158	繰延税金資産合計	137,696
繰延税金負債(固定負債)		繰延税金負債(固定負債)
特別償却準備金	7,048千円	特別償却準備金	5,873千円
その他	─	その他	1,608
繰延税金負債合計	7,048	繰延税金負債合計	7,481
繰延税金資産純額	135,109千円	繰延税金資産純額	130,214千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	法定実効税率	30.2%
(調整)		(調整)
繰越欠損金の控除	△21.0	繰越欠損金の控除	△16.8
税額控除	△2.3	税額控除	△1.1
住民税均等割等	0.9	住民税均等割等	1.2
その他	△0.7	その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1%