有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品は、計測、検査、評価などを目的とした設備製品が多く、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって、業績が著しく変動する傾向にあります。このような変化の激しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、時流の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できるフレキシブルな事業形態であることが極めて重要であるとの認識に基づき、平成30年3月期におきましては、受注確保に向けた諸施策を実施する一方、環境変化にも臨機応変に対処できる組織体制への転換を図るとともに、開発から生産に至るまでの行程においても、様々な要因における緩急にも柔軟に対応できるよう改善するなど、一定の成果をあげることができました。
平成31年3月期は、引き続き良好な受注環境で推移する見通しであることから、海外展開も含め積極的な販促活動を展開するとともに、「新たなモノづくり体制への挑戦」をスローガンに掲げ、さらなる業績の向上と業容の拡大を目指して、全社一丸となって種々の改革に取り組んでまいります。
今後の対処すべき課題としましては、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得、独自技術のさらなる研鑽等であり、具体的な内容は次のとおりであります。
(1) ポータブル型X線残留応力測定装置を当面の主力製品とし、事業規模の拡大を図る
・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大
・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓
・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入
(2) ヘルスケア関連、光応用・特殊機器関連を次期の主力事業と位置付け育成する
・ヘルスケア・医療機器関連メーカとの関係強化によるOEM製品の受注拡大
・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注強化
・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得
(3) 新規事業の発掘に注力し、新たな事業領域への進出を目指す
(4) 独自技術の研鑽に努め、製品開発力を強化する
(5) 仕入先や外注加工先との連携を強化するとともに、新たなパートナー企業を発掘し調達能力を高める
(6) 一層の原価低減を図るとともに、安定品質ならびに生産性向上に取り組む
(7) 新規学卒者・中途即戦力者など、次代を担う優秀な人材の採用に注力する
(8) 基幹システムを活用した管理業務の効率化・合理化に取り組む
(9) 人材の育成と組織の活性化を図るとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に取り組む