有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	632,571千円	535,517千円
退職給付引当金	125,077	125,852
たな卸資産評価損	43,065	38,912
賞与引当金	22,475	40,177
減損損失	25,646	25,186
貸倒引当金	6,807	4,389
その他	18,060	26,338
繰延税金資産小計	873,703千円	796,374千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	─	△460,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─	△163,706
評価性引当額	△736,007	△624,573
繰延税金資産合計	137,696千円	171,801千円

繰延税金負債
特別償却準備金	5,873千円	4,678千円
その他	1,608	854
繰延税金負債合計	7,481千円	5,532千円
繰延税金資産純額	130,214千円	166,268千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.0%
(調整)
繰越欠損金の控除	△16.8	△19.9
税額控除	△1.1	△0.2
住民税均等割等	1.2	0.6
その他	1.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1	11.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(平成30年静岡県条例第54号)が平成30年12月21日に成立し、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.0%から29.9%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。