有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)		繰延税金資産(流動資産)
税務上の欠損金	1,232,798千円	税務上の欠損金	1,019,881千円
たな卸資産評価損	56,220	たな卸資産評価損	62,798
その他	5,308	賞与引当金	18,001
繰延税金資産(流動資産)計	1,294,327	その他	7,823
		繰延税金資産(流動資産)計	1,108,504
繰延税金資産(固定資産)		繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	138,594千円	退職給付引当金	129,928千円
減損損失	35,081	減損損失	30,199
貸倒引当金	22,817	貸倒引当金	17,395
その他	9,766	その他	8,808
繰延税金資産(固定資産)計	206,260	繰延税金資産(固定資産)計	186,331
繰延税金資産小計	1,500,588	繰延税金資産小計	1,294,836
評価性引当額	△1,500,588	評価性引当額	△1,294,836
繰延税金資産合計	─	繰延税金資産合計	─

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。	法定実効税率	34.8%
	(調整)
	繰越欠損金の控除	△36.2
	賞与引当金	5.2
	たな卸資産評価損	3.1
	その他	3.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されておりますが、これによる影響はありません。