当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年3月31日
- -2億6232万
- 2014年3月31日
- -7044万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2014/06/23 11:24
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △5.67 2.53 △7.43 5.43 - #2 業績等の概要
- 以上の結果、受注高は19億25百万円(前年同期比68.4%増)、売上高は12億73百万円(前年同期比8.6%増)となりました。2014/06/23 11:24
損益面につきましては、材料費・外注費の削減に注力するとともに、通信インフラの見直しや契約条件の見直しなどにより、一層の経費削減を実現しましたが、売上高の減少による影響が大きく、1億20百万円の営業損失(前年同期は2億90百万円の損失)、65百万円の経常損失(前年同期は2億54百万円の損失)、70百万円の当期純損失(前年同期は2億62百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/23 11:24
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。 同左
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されておりますが、これによる影響はありません。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/23 11:24
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純損失(△) △19円15銭 △5円14銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 同左