税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。	法定実効税率	34.8%
	(調整)
	繰越欠損金の控除	△36.2
	賞与引当金	5.2
	たな卸資産評価損	3.1
	その他	3.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されておりますが、これによる影響はありません。

2015/06/22 13:04