当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2015年3月31日
- 3億3601万
個別
- 2014年3月31日
- -7044万
- 2015年3月31日
- 3億3474万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 以上の結果、受注高は19億41百万円、売上高は22億66百万円となりました。2015/06/22 13:04
損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減や固定費の削減効果も寄与したことから3億44百万円の営業利益、3億72百万円の経常利益、3億36百万円の当期純利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/22 13:04
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。 法定実効税率 34.8% (調整) 繰越欠損金の控除 △36.2 賞与引当金 5.2 たな卸資産評価損 3.1 その他 3.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.9%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されておりますが、これによる影響はありません。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/22 13:04
項目 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(千円) 336,016 普通株主に帰属しない金額(千円) ─ 普通株式に係る当期純利益(千円) 336,016 普通株式の期中平均株式数(千株) 13,696