退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 4億1706万
- 2019年3月31日 +1.06%
- 4億2147万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 10:14
(注) 1.評価性引当額が110,567千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が110,858千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 635,015千円 537,937千円 退職給付に係る負債 125,077 125,852 たな卸資産評価損 43,204 39,026 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/24 10:14 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2 簡便法を適用した退職一時金制度2019/06/24 10:14
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 425,360 千円 417,063 千円 退職給付費用 27,311 27,813 退職給付の支払額 △35,608 △23,399 退職給付に係る負債の期末残高 417,063 421,476 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2019/06/24 10:14
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準