有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	635,015千円	537,937千円
退職給付に係る負債	125,077	125,852
たな卸資産評価損	43,204	39,026
賞与引当金	22,577	40,534
減損損失	25,646	25,186
貸倒引当金	6,807	4,389
その他	22,099	29,357
繰延税金資産小計	880,427千円	802,284千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	─	△461,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─	△163,706
評価性引当額(注)1	△736,007	△625,440
繰延税金資産合計	144,420千円	176,844千円

繰延税金負債
特別償却準備金	5,873千円	4,678千円
減価償却費	1,742	1,298
その他	1,677	892
繰延税金負債合計	9,293千円	6,869千円
繰延税金資産純額	135,126千円	169,974千円

(注) 1.評価性引当額が110,567千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が110,858千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136,707	241,130	136,570	23,528	537,937千円
評価性引当額	60,503	241,130	136,570	23,528	461,733
繰延税金資産	76,203	―	―	―	(b)76,203

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金537,937千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,203千円を計上しております。当該繰延税金資産76,203千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高535,517千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年3月期に税引前当期純利益を28,780千円計上したものの、海外子会社の解散による清算結了等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.0%
(調整)
繰越欠損金の控除	△17.2	△20.1
税額控除	△1.1	△0.2
住民税均等割等	1.2	0.6
その他	1.6	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	11.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(平成30年静岡県条例第54号)が平成30年12月21日に成立し、平成31年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.0%から29.9%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。