有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	403,706千円	163,042千円
退職給付に係る負債	128,649	133,004
たな卸資産評価損	31,839	24,176
賞与引当金	21,853	8,663
減損損失	24,332	23,821
貸倒引当金	2,956	1,731
その他	20,214	14,015
繰延税金資産小計	633,552千円	368,455千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△373,629	△132,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195,560	△189,035
評価性引当額(注)1	△569,190	△321,443
繰延税金資産合計	64,362千円	47,012千円

繰延税金負債
特別償却準備金	3,508千円	2,339千円
減価償却費	827	387
その他	39	31
繰延税金負債合計	4,376千円	2,758千円
繰延税金資産純額	59,986千円	44,254千円

(注) 1.評価性引当額が247,746千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が241,046千円減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 無期限	合計
税務上の繰越欠損金(a)	241,046	136,570	23,528	2,560	403,706千円
評価性引当額	211,186	136,570	23,528	2,343	373,629
繰延税金資産	29,860	―	―	217	(b)30,077

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金403,706千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,077千円を計上しております。当該繰延税金資産30,077千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高401,146千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成24年3月期に税引前当期純損失を870,632千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 無期限	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136,570	23,528	2,943	163,042千円
評価性引当額	106,710	23,528	2,168	132,407
繰延税金資産	29,860	―	774	(b)30,634

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金163,042千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,634千円を計上しております。当該繰延税金資産30,634千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高160,099千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年3月期に税引前当期純損失を256,635千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
繰越欠損金の控除	1.5	△9.2
税額控除	△0.2	△0.9
住民税均等割等	0.9	1.7
評価性引当額の増減	8.5	△3.4
その他	0.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	18.5