有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
税務上の欠損金	45,315千円	49,846千円
たな卸資産評価損	50,013	47,753
賞与引当金	18,266	28,149
その他	5,741	10,590
計	119,336	136,340
(2) 固定資産
税務上の欠損金	866,846	790,425
退職給付に係る負債	125,260	127,613
減損損失	27,318	26,338
貸倒引当金	12,055	7,587
その他	8,642	14,903
計	1,040,124	966,867
繰延税金資産小計	1,159,461	1,103,207
評価性引当額	△1,035,685	△955,835
繰延税金資産合計	123,775	147,372

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債
特別償却準備金	8,223千円	7,048千円
減価償却費	619	1,918
その他	─	189
繰延税金負債合計	8,842	9,156

繰延税金資産純額

114,932千円

138,215千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
繰越欠損金の控除	△32.2	△21.3
評価性引当額	△36.5	─
税額控除	△1.9	△2.3
その他	2.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.3	6.3