有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	163,042千円	24,428千円
退職給付に係る負債	133,004	138,124
棚卸資産評価損	24,176	51,634
賞与引当金	8,663	35,352
減損損失	23,821	23,298
貸倒引当金	1,731	―
その他	14,015	23,076
繰延税金資産小計	368,455千円	295,915千円
評価性引当額(注)	△321,443	△172,537
繰延税金資産合計	47,012千円	123,378千円

繰延税金負債
特別償却準備金	2,339千円	1,169千円
減価償却費	387	―
その他	31	153
繰延税金負債合計	2,758千円	1,323千円
繰延税金資産純額	44,254千円	122,055千円

(注) 評価性引当額が148,906千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が130,239千円減少したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
繰越欠損金の控除	△9.2	△23.9
税額控除	△0.9	△0.6
住民税均等割等	1.7	0.9
評価性引当額の増減	△3.4	△3.4
その他	0.5	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5	3.5