有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
税務上の欠損金	49,846千円	62,423千円
たな卸資産評価損	47,753	43,204
賞与引当金	28,149	22,577
その他	10,590	7,801
計	136,340	136,006
(2) 固定資産
税務上の欠損金	790,425	572,591
退職給付に係る負債	127,613	125,077
減損損失	26,338	25,646
貸倒引当金	7,587	6,807
その他	14,903	14,297
計	966,867	744,420
繰延税金資産小計	1,103,207	880,427
評価性引当額	△955,835	△736,007
繰延税金資産合計	147,372	144,420

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債
特別償却準備金	7,048千円	5,873千円
減価償却費	1,918	1,742
その他	189	1,677
繰延税金負債合計	9,156	9,293

繰延税金資産純額

138,215千円

135,126千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
繰越欠損金の控除	△21.3	△17.2
税額控除	△2.3	△1.1
住民税均等割等	0.9	1.2
その他	△1.2	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3	14.7