有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	137,213千円	132,258千円
棚卸資産評価損	21,998	19,631
賞与引当金	42,331	41,317
減損損失	22,106	22,186
その他	31,734	28,836
繰延税金資産小計	255,383千円	244,230千円
評価性引当額(注)	△147,104	△33,580
繰延税金資産合計	108,279千円	210,650千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,602千円	1,293千円
その他	403	394
繰延税金負債合計	8,005千円	1,687千円
繰延税金資産純額	100,274千円	208,962千円

(注) 評価性引当額が113,524千円減少しております。減少した主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
税額控除	△1.6	△2.4
住民税均等割等	0.8	1.0
評価性引当額の増減	△6.5	△33.7
その他	0.6	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	△4.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。