有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
税務上の欠損金	1,019,881千円
たな卸資産評価損	62,798
賞与引当金	18,001
その他	11,427
計	1,112,108
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	129,928
減損損失	30,199
貸倒引当金	17,395
その他	8,808
計	186,331
繰延税金資産小計	1,298,440
評価性引当額	△1,298,440
繰延税金資産合計	─

(繰延税金負債)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
減価償却費	949千円
繰延税金負債合計	949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
繰越欠損金の控除	△36.1
賞与引当金	5.2
たな卸資産評価損	3.1
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されておりますが、これによる影響はありません。