有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
税務上の欠損金	1,019,881千円	45,315千円
たな卸資産評価損	62,798	50,013
賞与引当金	18,001	18,266
その他	11,427	5,741
計	1,112,108	119,336
(2) 固定資産
税務上の欠損金	─	866,846
退職給付に係る負債	129,928	125,260
減損損失	30,199	27,318
貸倒引当金	17,395	12,055
その他	8,808	8,642
計	186,331	1,040,124
繰延税金資産小計	1,298,440	1,159,461
評価性引当額	△1,298,440	△1,035,685
繰延税金資産合計	─	123,775

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
特別償却準備金	─千円	8,223千円
減価償却費	949	619
繰延税金負債合計	949	8,842

繰延税金資産純額

─千円

114,932千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
繰越欠損金の控除	△36.1	△32.2
評価性引当額	─	△36.5
税額控除	─	△1.9
賞与引当金	5.2	─
たな卸資産評価損	3.1	─
その他	2.8	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8	△36.3

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されておりますが、これによる影響はありません。