有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	537,937千円	403,706千円
退職給付に係る負債	125,852	128,649
たな卸資産評価損	39,026	31,839
賞与引当金	40,534	21,853
減損損失	25,186	24,332
貸倒引当金	4,389	2,956
その他	29,357	20,214
繰延税金資産小計	802,284千円	633,552千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△461,733	△373,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,706	△195,560
評価性引当額(注)1	△625,440	△569,190
繰延税金資産合計	176,844千円	64,362千円

繰延税金負債
特別償却準備金	4,678千円	3,508千円
減価償却費	1,298	827
その他	892	39
繰延税金負債合計	6,869千円	4,376千円
繰延税金資産純額	169,974千円	59,986千円

(注) 1.評価性引当額が56,249千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が89,580千円減少したものの、当社においてたな卸資産評価損に係る評価性引当額を31,700千円追加的に認識したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136,707	241,130	136,570	23,528	537,937千円
評価性引当額	60,503	241,130	136,570	23,528	461,733
繰延税金資産	76,203	―	―	―	(b)76,203

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金537,937千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,203千円を計上しております。当該繰延税金資産76,203千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高535,517千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年3月期に税引前当期純利益を28,780千円計上したものの、海外子会社の解散による清算結了等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 無期限	合計
税務上の繰越欠損金(a)	241,046	136,570	23,528	2,560	403,706千円
評価性引当額	211,186	136,570	23,528	2,343	373,629
繰延税金資産	29,860	―	―	217	(b)30,077

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金403,706千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,077千円を計上しております。当該繰延税金資産30,077千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高401,146千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成24年3月期に税引前当期純損失を870,632千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.0%	29.9%
(調整)
繰越欠損金の控除	△20.1	1.5
税額控除	△0.2	△0.2
住民税均等割等	0.6	0.9
評価性引当額の増減	0.2	8.5
その他	1.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7	41.3