当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

2020/06/22 13:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

2020/06/22 13:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金537,937千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,203千円を計上しております。当該繰延税金資産76,203千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高535,517千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年3月期に税引前当期純利益を28,780千円計上したものの、海外子会社の解散による清算結了等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

2020/06/22 13:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、光ディスク関連は低調であったものの、専用検査装置のリピート受注が本格化し好調に推移したことから、売上高は10億62百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
以上の結果、売上高は23億18百万円(前年同期比11.2%減)、損益面につきましては、営業利益は3億51百万円(前年同期比26.6%減)、経常利益は3億64百万円(前年同期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億19百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億71百万円減少し、37億95百万円となりました。これは主に、仕掛品が2億16百万円増加し、現金及び預金が3億30百万円、繰延税金資産が1億9百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2020/06/22 13:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額	2,122.05円	2,126.20円
1株当たり当期純利益	330.45円	160.51円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用しております。なお、この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

2020/06/22 13:04