賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億1842万
- 2023年3月31日 +0.95%
- 1億1955万
個別
- 2022年3月31日
- 1億1720万
- 2023年3月31日 +0.87%
- 1億1822万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/26 14:18
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 12,156 11,270 賞与引当金繰入額 35,145 33,858 研究開発費 16,119 70,487 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/26 14:18建物及び構築物 3~38年 機械装置及び運搬具 2~17年 工具、器具及び備品 2~20年 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/26 14:18
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 117,204 118,221 117,204 118,221 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:18
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 51,538 23,395 賞与引当金 34,997 35,301 減損損失 23,298 22,794 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 51,634 23,555 賞与引当金 35,352 35,689 減損損失 23,298 22,794 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/26 14:18建物及び構築物 3~38年 機械及び装置 2~17年 工具、器具及び備品 2~20年