	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	11,270	12,051
賞与引当金繰入額	33,858	35,449
研究開発費	70,487	70,282

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	118,221	141,766	118,221	141,766

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損	23,395	21,687
賞与引当金	35,301	42,331
減損損失	22,794	22,106

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損	23,555	21,998
賞与引当金	35,689	42,331
減損損失	22,794	22,106

(注) 評価性引当額が27,474千円減少しております。減少した主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
総平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2024/06/24 15:40