- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのリスク管理は、月次で開催される「経営会議」において、各部門長より提起された課題ごとに審議検討のうえ、必要に応じて対策を講じることとしております。
当社グループが認識している主なリスクは、労働法令に関するリスク、環境関連法令に関するリスク、知的財産に関するリスク、営業情報や機密情報に関するリスク、貿易法令に関するリスク、会社資産の横領や背任行為に関するリスクなどであり、発生の可能性の多寡に応じて対策を講じるなど、未然防止に努めております。
また、四半期ごとに開催する「品質・環境会議」において、製品の品質や環境に関連して発生するリスクに加え、行政からの要請や地域における課題についても、議論の対象として取組んでおります。
2026/06/18 11:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
光応用・特殊機器装置関連は、主に顧客仕様に基づく専用機器・装置の製造及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/18 11:27- #3 リスク管理(連結)
- スク管理
当社グループのリスク管理は、月次で開催される「経営会議」において、各部門長より提起された課題ごとに審議検討のうえ、必要に応じて対策を講じることとしております。
当社グループが認識している主なリスクは、労働法令に関するリスク、環境関連法令に関するリスク、知的財産に関するリスク、営業情報や機密情報に関するリスク、貿易法令に関するリスク、会社資産の横領や背任行為に関するリスクなどであり、発生の可能性の多寡に応じて対策を講じるなど、未然防止に努めております。
また、四半期ごとに開催する「品質・環境会議」において、製品の品質や環境に関連して発生するリスクに加え、行政からの要請や地域における課題についても、議論の対象として取組んでおります。2026/06/18 11:27 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 11:27 - #5 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産の評価において、一定期間滞留した場合や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額としておりましたが、需要環境の変化や部材調達の現状を背景とした棚卸資産の保有状況を鑑み、滞留在庫においては、当事業年度末から将来の消費可能性を個々に判断して評価する方法に変更しました。
2026/06/18 11:27- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産の評価において、一定期間滞留した場合や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額としておりましたが、需要環境の変化や部材調達の現状を背景とした棚卸資産の保有状況を鑑み、滞留在庫においては、当連結会計年度末から将来の消費可能性を個々に判断して評価する方法に変更しました。
2026/06/18 11:27- #7 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/18 11:27- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳
2026/06/18 11:27- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 11:27 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △329,365 | △334,631 |
| 棚卸資産の調整額 | 3,434 | 33,716 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 336,149 | 356,881 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,896,869 | 1,777,164 |
| 全社資産(注) | 3,132,893 | 3,242,900 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,029,762 | 5,020,064 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物、投資その他の
資産であります。
2026/06/18 11:27- #11 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/18 11:27- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 11:27 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/18 11:27- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/18 11:27- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 棚卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額
2026/06/18 11:27- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 132,258千円 | 135,462千円 |
2026/06/18 11:27- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 132,258千円 | 135,462千円 |
2026/06/18 11:27- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」の表示方法を独立掲記へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
2026/06/18 11:27- #19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、受取手形の残高がないため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」253,473千円は、「受取手形」71,864千円、「電子記録債権」181,609千円として組替えしております。
2026/06/18 11:27- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/18 11:27- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/18 11:27- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電子応用機器・装置の製造及び販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/18 11:27- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/18 11:27- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,823.85円 | 2,930.63円 |
| 1株当たり当期純利益 | 260.19円 | 208.90円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/18 11:27