有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に充当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成18年3月期から無配が続いており、多大なるご迷惑をお掛けしてまいりましたが、昨年の第48回定時株主総会決議において、累積赤字を解消させていただいたことに加え、4期連続で黒字を計上できたことから、復配できる環境が整いましたので、1株あたり30円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成18年3月期から無配が続いており、多大なるご迷惑をお掛けしてまいりましたが、昨年の第48回定時株主総会決議において、累積赤字を解消させていただいたことに加え、4期連続で黒字を計上できたことから、復配できる環境が整いましたので、1株あたり30円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月22日 定時株主総会決議 | 41,060 | 30.00 |