有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。
今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30%を念頭に置き、内部留保資金は、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30%を基本方針としておりますが、現在の経営環境や受注残高等を総合的に勘案し、1株につき45円の普通配当とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30%を念頭に置き、内部留保資金は、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30%を基本方針としておりますが、現在の経営環境や受注残高等を総合的に勘案し、1株につき45円の普通配当とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 令和3年6月18日 | 定時株主総会決議 | 61,586 | 45.00 |