有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(当事業年度906千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」4,024千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」316,142千円及び「構築物」0千円は、「建物及び構築物」として表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」207千円及び「ソフトウエア」20,643千円は、「無形固定資産」として表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」51,617千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」109千円及び「受取配当金」468千円は、「受取利息及び配当金」として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(当事業年度906千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」4,024千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」316,142千円及び「構築物」0千円は、「建物及び構築物」として表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」207千円及び「ソフトウエア」20,643千円は、「無形固定資産」として表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」51,617千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」109千円及び「受取配当金」468千円は、「受取利息及び配当金」として表示しております。