有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を早期に解消するため、次の対策に取組んでまいります。
(1) 受注の確保に向けた取組み
引き合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。
ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-Ⅹ360)は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社の製品や設備を活用した計測サービスや受託実験など、付随するサービス事業を強化して、新たな需要の発掘に取組んでまいります。
(2) 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、引き続き、あらゆる面からのコストダウンに取組んでまいります。
(3) 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連事業など、成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携強化により、早期の事業化に向けた製品開発に注力してまいります。
また、医療機器製造業の許可申請を早期に行い、医療機器の受託開発から製造に至るまで一貫して対応できる体制を整えてまいります。
以上の対策を講じることにより、売上高の回復及び黒字化を目指して取り組んでまいります。
しかしながら、上記対策は現在実施途上であることに加え、国内外の経済情勢や市場動向に影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。