有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、4期ぶりに営業利益を計上したものの、前期までの継続的な営業損失の計上に加え、売上高も減少傾向で推移していたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を早期に解消するため、次の諸施策に取組んでまいります。
(1) 受注の確保に向けた取組み
引合い案件を倍増させる活動に取組むとともに、既存顧客への深耕営業を徹底し、売れ筋製品に的を絞った営業展開を進めてまいります。ポータブル型X線残留応力測定装置は、全社をあげて販売活動に取組むとともに、自社製品を活用した付加価値の高い計測サービスや受託実験も積極的に受注してまいります。
(2) 材料費及び外注費の低減
作りやすさを追究した設計を徹底し、使用部品の変更や購入方法の見直しを行うなど、あらゆる面からのコストダウンに取組んでまいります。
(3) 新規事業の早期立上げと新製品の早期市場投入
ヘルスケア関連事業など、成長が見込める分野へは積極的に経営資源を投入し、大学や研究機関との連携強化により、早期の事業化に向けた製品開発に注力してまいります。
また、平成26年6月に医療機器製造業の許可証を取得し、平成27年度には「医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格(ISO13485)」の認証を取得する予定であり、医療機器の受託開発から生産に至るまでの体制をさらに強化することにより、既存顧客の信頼をより一層高めるとともに、新規顧客の獲得にも注力してまいります。
以上の対策を講じることにより、利益体質への転換を図ってまいります。
しかしながら、上記対策は現在実施途上であることに加え、国内外の経済情勢や市場動向に影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。