現金及び預金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 54億6158万
- 2009年3月31日 +40.53%
- 76億7512万
- 2010年3月31日 -4.29%
- 73億4579万
- 2011年3月31日 -0.47%
- 73億1091万
- 2012年3月31日 +30.78%
- 95億6089万
- 2013年3月31日 -22.88%
- 73億7313万
- 2014年3月31日 +2.41%
- 75億5072万
- 2015年3月31日 +39.29%
- 105億1764万
- 2016年3月31日 -4.56%
- 100億3853万
- 2017年3月31日 +47.22%
- 147億7848万
- 2018年3月31日 +60.02%
- 236億4859万
- 2019年3月31日 +33.44%
- 315億5554万
- 2020年3月31日 -24.87%
- 237億913万
- 2021年3月31日 +27.39%
- 302億281万
- 2022年3月31日 +74.09%
- 525億7900万
- 2023年3月31日 +96.11%
- 1031億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 10億3939万
- 2009年3月31日 +72.9%
- 17億9708万
- 2010年3月31日 -12.29%
- 15億7628万
- 2011年3月31日 -3.8%
- 15億1640万
- 2012年3月31日 -38.68%
- 9億2984万
- 2013年3月31日 -35.34%
- 6億120万
- 2014年3月31日 +22.39%
- 7億3581万
- 2015年3月31日 +276.59%
- 27億7103万
- 2016年3月31日 -29.74%
- 19億4695万
- 2017年3月31日 +28.4%
- 24億9997万
- 2018年3月31日 -42.18%
- 14億4545万
- 2019年3月31日 +690.51%
- 114億2641万
- 2020年3月31日 -22.73%
- 88億2927万
- 2021年3月31日 -39.53%
- 53億3947万
- 2022年3月31日 -41.12%
- 31億4400万
- 2023年3月31日 +21.37%
- 38億1600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(売渡請求による取得分を含む)2023/06/30 10:02
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 1,072百万円 企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金及び預金(未払金含む)) 2,157百万円 取得原価 3,229百万円
アドバイザリー費用等 90百万円 - #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/30 10:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金勘定 52,579 百万円 103,115 百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 - △7,210 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。2023/06/30 10:02
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は、前連結会計年度末と比べ29,156百万円増加の66,719百万円となりました。有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ21,380百万円減少し、△36,395百万円となりました。当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当連結会計年度末では、現預金103,115百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
2024年3月期の投資金額は現時点では96,900百万円を予定していますが、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、中国子会社への第三者割当増資、社債の発行、金融機関からの資金調達及び手許現預金等により賄う予定です。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。2023/06/30 10:02
② 長期期待運用収益率の設定方法前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 株式 - 17 現金及び預金 - 0 保険資産(一般勘定) 100 44
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 1.金融商品の状況に関する事項2023/06/30 10:02
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
2.金融商品の時価等に関する事項