#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
2014/11/13 9:53
#2 財務制限条項に関する注記: ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、各製品の販売を中国、台湾、北米市場を中心に販路を拡大しつつ、国内外の顧客からエレクトロニクス業界に留まらず、医療関連機器など各方面に対し、当社のコア技術である真空技術、真空溶接、精密加工を用いた受託製造を受注しております。太陽電池関連事業におきましては、太陽電池用シリコン製品を高変換効率のN型単結晶に特化し、受注活動を展開中です。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、自動車温調シート向けが好調であり、民生、光通信、バイオ向けなど幅広い産業へ展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は29,238百万円(前年同期比44.5%増)、連結営業利益は1,199百万円(前年同期比653.9%増)となりました。連結経常利益は、為替差損が発生したものの834百万円(前年同期比57.3%増)となり、連結四半期純利益は354百万円(前年同期比△48.9%減)となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の3区分を報告セグメントとして分類しております。
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