純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間

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#2 経営上の重要な契約等

⑦参加銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行、住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社第四銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社東京都民銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社
⑧財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書類上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと

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#3 財務制限条項に関する注記

・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<負債>負債は、前連結会計年度末と比べ698百万円減少し、39,280百万円となりました。これは主にその他流動負債1,289百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金2,245百万円の減少によるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末と比べ57百万円増加し、39,488百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定1,968百万円の減少と利益剰余金1,915百万円の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況

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#5 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法に基づく原価法

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/29 12:45

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

	分割会社平成28年3月31日現在			承継会社平成28年4月27日設立時現在
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成28年3月期)
純資産	39,488百万円(連結)			10百万円(単体)
総資産	78,769百万円(連結)			10百万円(単体)
1株当たり純資産	1,255.55円(連結)			50,000円(単体)
売上高	69,463百万円(連結)			-

(注)1.分割会社は、平成29年4月1日付で「株式会社フェローテックホールディングス」に商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
2.承継会社は、平成29年4月1日付で「株式会社フェローテック」に商号変更予定です。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,260.82円	1,255.55円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△69.21円	70.18円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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