訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドマップ及びその子会社ADMAP Ceramics Inc.
事業の内容 CVD-SiC製品の製造・販売、半導体製造装置用構造部品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、石英、セラミックス、結晶シリコンを素材とする、半導体製造装置用構造部品を製造・販売し、幅広い半導体装置メーカーへのソリューション提案を展開しております。
株式会社アドマップは、独自のCVD-SiC製品の生産技術を有しており、今後、需要の増加が予想されるSiC素材の中でも、超高純度・高耐食性・高耐酸化性・高耐熱性・高耐摩耗性の、高品質CVD-SiC製品を提供しております。
CVD-SiC素材は、パーティクル発生の低い構造部品素材として、半導体製造装置メーカーから期待されているものであり、このCVD-SiC構造部品を当社グループの販売ルートを通じて半導体製造装置メーカーへ提供を行うとともに、顧客ニーズに対応した生産体制の拡充を図り、グループの取扱商品のラインナップを強化し、業容の拡大が可能と判断したものです。
また、同社は従来から、当社グループの生産する石英、セラミックス製品を販売している実績もあり、資本参加によりお客様への対応を一層円滑化し、グループ全体の売上高の増加も期待できると考えております。
(3) 企業結合日
平成27年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
66.02%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を66.02%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日~平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
295,521千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドマップ及びその子会社ADMAP Ceramics Inc.
事業の内容 CVD-SiC製品の製造・販売、半導体製造装置用構造部品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、石英、セラミックス、結晶シリコンを素材とする、半導体製造装置用構造部品を製造・販売し、幅広い半導体装置メーカーへのソリューション提案を展開しております。
株式会社アドマップは、独自のCVD-SiC製品の生産技術を有しており、今後、需要の増加が予想されるSiC素材の中でも、超高純度・高耐食性・高耐酸化性・高耐熱性・高耐摩耗性の、高品質CVD-SiC製品を提供しております。
CVD-SiC素材は、パーティクル発生の低い構造部品素材として、半導体製造装置メーカーから期待されているものであり、このCVD-SiC構造部品を当社グループの販売ルートを通じて半導体製造装置メーカーへ提供を行うとともに、顧客ニーズに対応した生産体制の拡充を図り、グループの取扱商品のラインナップを強化し、業容の拡大が可能と判断したものです。
また、同社は従来から、当社グループの生産する石英、セラミックス製品を販売している実績もあり、資本参加によりお客様への対応を一層円滑化し、グループ全体の売上高の増加も期待できると考えております。
(3) 企業結合日
平成27年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
66.02%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を66.02%所有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日~平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 878,085千円 |
| 取得原価 | 878,085 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
295,521千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,174,817千円 |
| 固定資産 | 430,339 |
| 資産合計 | 2,605,156 |
| 流動負債 | 1,373,567 |
| 固定負債 | 349,185 |
| 負債合計 | 1,722,752 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。