有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社大泉製作所(以下「対象者」という。)
事業の内容 半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月29日(みなし取得日 2023年12月31日)
株式売渡請求による取得 2024年2月13日(みなし取得日 2024年1月1日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 51.0%
株式公開買付け後の株券等所有割合 93.0%
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.0%
(6)その他取引の概要に関する事項
当社は、2022年8月1日付で、対象者を連結子会社化以降、対象者との間で、資本業務提携契約に基づく協業として、当社の中国子会社におけるサーミスタの製造工場の立ち上げを行う等中国でのサーミスタ事業の推進や対象者の構造改革等、資本業務提携の一定の成果が出てきている一方で、顧客の在庫調整や海外における日系電動車の販売不振等による外部環境の悪化により、連結子会社化時点の状況と比較して更にスピード感をもって対象者の企業価値向上を図る必要性が高まりました。
このような状況の下、当社としては、対象者が競争優位性を維持し、持続的に成長していくためには、対象者を含む当社グループの経営資源(各種人材・財務基盤・顧客基盤・自動化ノウハウ等)をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用することにより、中国を中心とした成長施策を通じた事業モデルの変革と、事業領域及びケイパビリティの大幅かつ急速な拡充が不可欠であると認識しました。
その結果、当社は、完全子会社化によって、当社と対象者の構造的な利益相反の解消を図り、対象者を含む当社グループの経営資源をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることで、当社グループ及び対象者グループ双方の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む)

取得の対価(現金及び預金)	5,897百万円
取得原価	5,897百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,217百万円