#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <負債>当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ19,255百万円増加し、132,505百万円となりました。これは主にその他固定負債8,173百万円、社債(1年内償還予定を含む)9,796百万円の増加によるものであります。
<純資産>当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,851百万円減少し、46,996百万円となりました。これは主に利益剰余金1,102百万円が増加した一方、為替換算調整勘定4,272百万円の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#2 財務制限条項に関する注記: ・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (1) 割当先は、2020年2月6日から2021年2月4日までの期間は、本新株予約権を行使できない。
(2) (1)にかかわらず、①当社の2020年3月期以降の各年度の半期の決算に係る連結の損益計算書に記載される営業損益が2期間連続で損失となった場合、②当社の2020年3月期以降の各年度の半期の決算の末日における連結の貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額が、当該半期の決算の直前の決算期の末日又は2020年3月期に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を下回った場合、③当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反は除く。)した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できる。
(訴訟について)
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