売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	43,386	97,505	155,690	210,810
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	10,431	23,505	34,714	42,041

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2023/06/30 10:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/06/30 10:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION(米国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 10:02

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LAM RESEARCH CORPORATION	31,965	半導体等装置関連事業、その他

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#5 事業等のリスク

③リスクが顕在化した際の影響度
半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定(対前年15%)以上の減少の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2023/06/30 10:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2023/06/30 10:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役下岡 郁は、アペックス株式会社の取締役であり、下岡郁税理士事務所を開業しております。当社とアペックス株式会社ならびに下岡郁税理士事務所とは取引関係はありません。
社外取締役玉川 勝は、同氏が所属していたソニーグループと当社グループとの当期中の取引について、当社グループの同社グループへの売上高は、当社連結売上高の1%未満であり、また、当社グループの同社グループからの仕入高は、同社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響はありません。
社外監査役松本拓生は、恵比寿松本法律事務所の弁護士、株式会社エブリーの社外監査役、日本道路株式会社の社外取締役ならびに全保連株式会社の社外監査役であります。当社と恵比寿松本法律事務所、株式会社エブリー、日本道路株式会社ならびに全保連株式会社とは取引関係はありません。

2023/06/30 10:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年3月期会計年度から2024年3月期会計年度までの3か年を対象期間とした「中期経営計画」を公表しており、事業成長とともに財務強化、品質強化、人材強化を基本方針として掲げております。本計画は、初年度に2年度目の計画を前倒し達成したことから、2022年5月に2年度目以降の目標数値等を修正した計画を改めて公表しております。
目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のKPI(Key Performance Indicator)として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ROE(株主資本当期純利益率)」、「ROIC(投下資本利益率)」(*2)、「自己資本比率」の6指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。
*1 当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益

2023/06/30 10:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、経常利益は営業外の為替差益が純額で5,495百万円発生し、前年同期比で大きく増加しました。一方、前年同期は持分法適用会社の第三者割当増資に伴う9,327百万円の持分変動利益(特別利益)を計上したため、相対的に当期は特別利益が減少しております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は210,810百万円(前期比57.5%増)、営業利益は35,042百万円(前期比55.1%増)、経常利益は42,448百万円(前期比63.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は29,702百万円(前期比11.4%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/30 10:02

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/30 10:02

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

公開買付けにより取得した東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を見積り、それを基礎として取得原価を配分しております。取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。なお、東洋刃物の企業結合については、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価を配分する際には、外部専門家を利用しております。取得原価の配分においては、外部専門家は様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っております。土地については、不動産の評価技法における原価法を採用した結果を会計基準に従い調整した金額により評価しております。技術関連資産の評価はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を用いておりますが、東洋刃物及び大泉製作所の事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定である将来の売上高は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、大泉製作所ののれん及び技術関連資産の償却期間の決定における主要な仮定である大泉製作所が保有する技術の経済的残存年数も、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 146,963百万円
売上高 13,384百万円
税引前当期純損失 4,729百万円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/30 10:02