#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: (注)売却益は、特別利益の「投資有価証券売却益」の他、営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
3.減損処理を行った有価証券
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 4) 営業外損益
営業外収益9,958百万円(前連結会計年度比3.5%減)の主な内容は、受取利息1,835百万円、補助金収入4,934百万円によるものであります。また、営業外費用11,457百万円(前連結会計年度比29.5%増)の主な内容は、支払利息3,729百万円、持分法による投資損失5,848百万円によるものであります。
5) 特別損益
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: 事業持株会社体制へ移行したことに伴い、前事業年度まで「営業収益」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」と表示しております。また、前事業年度まで「営業費用」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しております。
なお、前事業年度において、子会社からの受取配当金、不動産賃貸収入を「営業収益」の「関係会社受取配当金」及び「営業収益」の「その他の営業収益」に含めて表示しておりましたが、「営業外収益」の「受取配当金」及び「営業外収益」の「その他」として表示しております。
前事業年度において、「営業費用」に含めて表示していた不動産賃貸に係る費用は、「営業外費用」の「その他」として表示しております。
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