四半期報告書-第44期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(追加情報)
(重要な訴訟)
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下「CCMC」という。)は、亜翔系統集成科技(蘇州)股份有限公司(以下「亜翔」という。)より、2019年6月6日付で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元(約26億26百万円)についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元(約22億44百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年5月24日に控訴審において言い渡された判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されました。2023年4月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元(約22億75百万円)及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、2023年4月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年8月16日に控訴審において、工事代金等総額1億13百万元(約23億20百万円)及びその遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年9月7日に、CCMCは、控訴審の判決に従い工事代金等及び遅延損害金を亜翔に対して支払いを行っております。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年6月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元(約14億11百万円)の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年1月6日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年7月17日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。
なお、中国の裁判は二審制であり、控訴審判決が最終の確定判決となります。今後、確定判決に対し再審請求が提起され受理された場合の訴訟については、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
(重要な訴訟)
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下「CCMC」という。)は、亜翔系統集成科技(蘇州)股份有限公司(以下「亜翔」という。)より、2019年6月6日付で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元(約26億26百万円)についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元(約22億44百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年5月24日に控訴審において言い渡された判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されました。2023年4月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元(約22億75百万円)及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、2023年4月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年8月16日に控訴審において、工事代金等総額1億13百万元(約23億20百万円)及びその遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年9月7日に、CCMCは、控訴審の判決に従い工事代金等及び遅延損害金を亜翔に対して支払いを行っております。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年6月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万元(約14億11百万円)の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年1月6日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年7月17日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。
なお、中国の裁判は二審制であり、控訴審判決が最終の確定判決となります。今後、確定判決に対し再審請求が提起され受理された場合の訴訟については、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。