有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,107百万円	3,511百万円
勤務費用	231	292
利息費用	9	24
数理計算上の差異の発生額	△33	△105
退職給付の支払額	△275	△329
新規連結子会社の取得に伴う増加額	2,472	-
退職給付債務の期末残高	3,511	3,393

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	835百万円	2,092百万円
期待運用収益	27	23
数理計算上の差異の発生額	△40	146
事業主からの拠出額	158	210
退職給付の支払額	△144	△180
新規連結子会社の取得に伴う増加額	1,257	-
年金資産の期末残高	2,092	2,293

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	288百万円	287百万円
退職給付費用	64	15
退職給付の支払額	△108	△59
制度への拠出額	△10	△9
新規連結子会社の取得に伴う増加額	52	8
退職給付に係る負債の期末残高	287	241

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,484百万円	3,348百万円
年金資産	△2,634	△2,886
	850	461
非積立型制度の退職給付債務	856	879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,706	1,341
退職給付に係る負債	2,020	1,802
退職給付に係る資産	△314	△460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,706	1,341

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	231百万円	292百万円
利息費用	9	24
期待運用収益	△27	△23
数理計算上の差異の費用処理額	71	30
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	64	15
その他(注)	210	194
確定給付制度に係る退職給付費用	560	533

(注)確定拠出年金制度への拠出金であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	0百万円
数理計算上の差異	7	121
合 計	7	122

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	105	227
合 計	104	226

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債権	37%	36%
株式	17	18
現金及び預金	0	1
保険資産(一般勘定)	44	43
その他	2	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.7～1.6%	0.0～1.6%
長期期待運用収益率	1.3～1.5	0.0～1.5
予想昇給率	1.2～7.2	1.2～7.2