有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	436,407千円	475,444千円
勤務費用	46,216	48,337
利息費用	8,728	9,508
数理計算上の差異の発生額	112	81,032
退職給付の支払額	△16,020	△8,513
退職給付債務の期末残高	475,444	605,810

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	359,479千円	392,935千円
期待運用収益	7,189	7,858
数理計算上の差異の発生額	△3,522	△2,425
事業主からの拠出額	45,808	47,738
退職給付の支払額	△16,020	△8,513
年金資産の期末残高	392,935	437,593

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,514千円	41,757千円
退職給付費用	△9,270	14,859
退職給付の支払額	△329	△38,155
制度への拠出額	△12,157	△10,339
退職給付に係る負債の期末残高	41,757	8,122

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	908,600千円	1,021,576千円
年金資産	△784,334	△845,237
	124,266	176,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,266	176,339
退職給付に係る負債	124,266	176,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,266	176,339

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	46,216千円	48,337千円
利息費用	8,728	9,508
期待運用収益	△7,189	△7,858
数理計算上の差異の費用処理額	2,354	2,717
過去勤務費用の費用処理額	9,056	9,056
簡便法で計算した退職給付費用	△9,270	14,859
その他(注)	38,848	38,949
確定給付制度に係る退職給付費用	88,744	115,570

(注)確定拠出年金制度への拠出金であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△9,056千円
数理計算上の差異	-	80,740
合 計	-	71,683

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	67,924千円	58,867千円
未認識数理計算上の差異	25,253	105,994
合 計	93,177	164,861

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	1.2～7.2	1.2～7.2