訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	475,444千円	605,810千円
勤務費用	48,337	58,298
利息費用	9,508	7,687
数理計算上の差異の発生額	81,032	△22,962
退職給付の支払額	△8,513	△39,980
退職給付債務の期末残高	605,810	608,854

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	392,935千円	437,593千円
期待運用収益	7,858	8,751
数理計算上の差異の発生額	△2,425	△238
事業主からの拠出額	47,738	45,413
退職給付の支払額	△8,513	△39,980
年金資産の期末残高	437,593	451,540

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,757千円	8,122千円
退職給付費用	14,859	47,137
退職給付の支払額	△38,155	△27,290
制度への拠出額	△10,339	△9,267
その他	-	8,911
退職給付に係る負債の期末残高	8,122	27,613

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,021,576千円	1,038,888千円
年金資産	△845,237	△854,217
	176,339	184,671
非積立型制度の退職給付債務	-	256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,339	184,927
退職給付に係る負債	176,339	184,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,339	184,927

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	48,337千円	58,298千円
利息費用	9,508	7,687
期待運用収益	△7,858	△8,751
数理計算上の差異の費用処理額	2,717	11,063
過去勤務費用の費用処理額	9,056	9,056
簡便法で計算した退職給付費用	14,859	47,137
その他(注)	38,949	164,874
確定給付制度に係る退職給付費用	115,570	289,365

(注)確定拠出年金制度への拠出金であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△9,056千円	△9,056千円
数理計算上の差異	80,740	△33,787
合 計	71,683	△42,844

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	58,867千円	49,810千円
未認識数理計算上の差異	105,994	72,206
合 計	164,861	122,017

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	1.2～7.2	1.2～7.2