有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
持分法による投資損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社4社に対する当連結会計年度末における持分法投資残高は27,921百万円であり、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める割合は73%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
2.企業結合における取得原価の配分並びにのれん及び無形資産の償却年数
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①東洋刃物株式会社	(単位:百万円)
	当連結会計年度
土地	125
技術関連資産	246

②株式会社大泉製作所	(単位:百万円)
	当連結会計年度
技術関連資産	1,403
のれん	2,078

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
公開買付けにより取得した東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を見積り、それを基礎として取得原価を配分しております。取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。なお、東洋刃物の企業結合については、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価を配分する際には、外部専門家を利用しております。取得原価の配分においては、外部専門家は様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っております。土地については、不動産の評価技法における原価法を採用した結果を会計基準に従い調整した金額により評価しております。技術関連資産の評価はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を用いておりますが、東洋刃物及び大泉製作所の事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定である将来の売上高は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、大泉製作所ののれん及び技術関連資産の償却期間の決定における主要な仮定である大泉製作所が保有する技術の経済的残存年数も、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
関係会社株式	26,619

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社4社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は70%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損(センサ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	5,267
無形固定資産	3,338
減損損失	34

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、センサ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。売却を決定した一部の建物等については、正味売却価額に基づき34百万円の減損損失を計上しておりますが、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。