有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損(その他セグメントに含まれる太陽電池用シリコン製品事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
減損損失	1,836,683

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社のその他セグメントに含まれる太陽電池用シリコン製品事業の有形固定資産について、一部の資産が遊休状態となったことに加え、稼働している資産グループについても収益性が低下したため、減損損失を計上しております。
当該事業の資産グループにおける回収可能価額を遊休資産については正味売却価額により、それ以外の資産グループについては使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて見積っております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、事業計画後の成長率並びに割引率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に追加の減損処理が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
持分法による投資利益	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社2社に対する当連結会計年度末における持分法投資残高は17,182,927千円であり、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める割合は68%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算案に基づく事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに事業計画後の成長率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。