訂正有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
関係会社株式	26,619

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社4社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は70%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損(センサ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	5,267
無形固定資産	3,338
減損損失	34

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、センサ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。売却を決定した一部の建物等については、正味売却価額に基づき34百万円の減損損失を計上しておりますが、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減損(持分法適用会社の半導体ウエーハ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
関係会社株式	24,821

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社3社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は69%と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損(センサ事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	3,466
無形固定資産	3,110
減損損失	81

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、センサ事業のうち大泉製作所グループが所有する固定資産について、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定を行っております。大泉製作所グループの工場再編等による解体撤去予定の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し81百万円の減損損失を計上しております。大泉製作所グループの所有する上記以外の資産グループについては、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。