負債

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

2016/06/29 13:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2016/06/29 13:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
製品保証引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 13:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、無形固定資産の減少9千4百万円、流動資産その他に含まれている仮払金等の減少1億3百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加1億1千9百万円、たな卸資産の増加6億1千6百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加して58億7千2百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
これは主に、未払法人税等の減少6千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加1億7千4百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等の増加8千9百万円によるものです。

2016/06/29 13:06

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 13:06

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

上記の他、提出会社は昭和48年2月1日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金(全国電子情報技術産業厚生年金基金)を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度

2016/06/29 13:06

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
確定しておりません。

2016/06/29 13:06

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

2016/06/29 13:06