(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、フィガロ技研株式会社の株式を取得(以下「本件株式取得)といいます。)し、子会社化することについて決議いたしました。
また、本件株式取得に伴い、フィガロ技研株式会社の子会社であるFigaro USA, Inc.及び費加羅傳感科技(上海)有限公司が当社の孫会社になります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①異動する子会社(フィガロ技研株式会社)の概要

(1)	名称	フィガロ技研株式会社
(2)	所在地	大阪府箕面市船場西一丁目5番3号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 天本 太郎
(4)	事業内容	ガスセンサの研究開発及び製造販売、ガスセンサの応用製品の開発 及び製造販売
(5)	資本金	99百万円
(6)	設立年月日	昭和44年10月18日
(7)	大株主及び持株比率	株式会社トクヤマ 100.0%

②異動する孫会社の概要
Figaro USA, Inc.

(1)	名称	Figaro USA, Inc.
(2)	所在地	121 S. Wilke Rd., Suite 300, Arlington Heights, IL, 60005 U.S.A
(3)	代表者の役職・氏名	CEO Edward R. Godziszewski
(4)	事業内容	北米並びに南米地域におけるガスセンサ素子及び関連機器の販売
(5)	資本金	200千米ドル
(6)	設立年月日	昭和58年7月15日
(7)	大株主及び持株比率	フィガロ技研株式会社 100.0%

費加羅傳感科技(上海)有限公司

(1)	名称	費加羅傳感科技(上海)有限公司
(2)	所在地	1004A, Shanghai International Group Mansion, 511 WenHai Road, Shanghai China
(3)	代表者の役職・氏名	董事長 天本 太郎
(4)	事業内容	ガスセンサの仕入販売及び輸出入、及びそれらに付随する業務全般
(5)	資本金	1,500千元
(6)	設立年月日	平成26年12月8日
(7)	大株主及び持株比率	フィガロ技研株式会社 100.0%

(2)企業結合を行う主な理由
フィガロ技研株式会社は、ガスセンシング技術における世界のリーディング・カンパニーとして、40年以上にわたり、保安(ガス警報器・CO警報器ほか各種ガス検知器)・空気質制御・冷暖房空調設備・家電・自動車等の分野に、実用的で信頼性に優れたガスセンサを世界中のユーザーに供給しております。
当社は設立以来、独自開発のガスセンサ及びニオイセンサ技術を活かした家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらにはその応用商品など幅広い分野の商品を開発し、ユーザーに供給しております。
フィガロ技研株式会社及び当社は、ガスセンサ市場、ガス警報器市場において、国内市場の成熟、価格競争の激化、絶え間ない技術革新に伴う研究開発費の増大等、大変厳しい競争環境に晒されております。このような環境下において、持続的な成長を実現させていくためには、新市場への対応、海外事業の強化・拡大、技術力の強化、製品ポートフォリオの拡充が課題と考えており、両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、前述の課題に対応するため、本件株式取得を実施することとしました。
(3)企業結合日

取締役会決議日		平成28年5月12日
契約締結日		平成28年5月12日
株式譲渡実行日		平成28年7月1日(予定)

(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率

異動前の所有株式数		0株
		(議決権の数:0個)
		(議決権所有割合:0.00%)
取得株式数		64,602株
		(議決権の数:64,602個)
異動後の所有株式数		64,602株
		(議決権の数:64,602個)
		(議決権所有割合:66.6%)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がフィガロ技研株式会社の議決権の過半数を所有するため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)取得の対価
現金 4,329百万円
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
確定しておりません。
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は、負ののれん発生益の金額及び発生原因
確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
確定しておりません。
5.取得資金の調達方法
自己資金及び銀行借入