有報情報

#1 役員報酬（連結）

各取締役の報酬額については、2021年2月15日開催の取締役会において、『取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針』を決議しております。その報酬内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成されております。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
各報酬の決定方針につきまして、基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、目標については計画予算値、実績については前事業年度のそれぞれ経常利益を基に、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、職位別の基準額に対し経営計画の達成度合等を総合的に勘案した値としております。なお、目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定され、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長及び代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえ見直しが行われます。非金銭報酬等は、譲渡制限株式とし、役位、職責、在任年数に応じて、実績、業績貢献度等を考慮し、総合的に勘案して決定された額を基礎に付与株式数を算定しております。
業績執行取締役の種類別の報酬割合については、代表取締役社長及び代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議により、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた検討がなされます。代表取締役社長は、当該検討結果を勘案し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね基本報酬を45～95%、業績連動報酬等を0～40%、非金銭報酬等を5～15%としております。

2021/06/29 12:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内では、有効期限を5年に延長した電池式都市ガス警報器などの新製品やマイコンメーター連動タイプのLPガス警報器に加え、商業施設や教育施設などにおいてCO2濃度とスマートフォン利用者を測定し三密防止対策ができるシステムなどの販売が好調に推移し、売上高の増加に結び付きました。また、バーチャル展示会への出展や動画配信など新しい営業活動の導入も売上高の回復に貢献いたしました。さらに海外についても、アメリカ向けメタン警報器や中国・台湾の半導体業界向けガス検知警報器が、コロナ禍での厳しい環境にありながらも計画通りに生産・出荷を行うことができたことで、海外向け売上高の増加に結び付きました。
この結果、売上高は29,576百万円(前期比6.5%増)となりました。利益は、全社的な経費削減の取り組みにより、販売費及び一般管理費を前期より250百万円削減したことなどにより、営業利益は3,446百万円(前期比60.5%増)、経常利益は3,712百万円(前期比58.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,459百万円(前期比66.7%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

2021/06/29 12:55