有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、1993年6月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と定めております。また、監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。
なお、2019年6月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と定めております。
各取締役の報酬額については、2021年2月15日開催の取締役会において、『取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針』を決議しております。その報酬内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成されております。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
各報酬の決定方針につきまして、基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、目標については計画予算値、実績については前事業年度のそれぞれ経常利益を基に、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、職位別の基準額に対し経営計画の達成度合等を総合的に勘案した値としております。なお、目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定され、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長及び代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえ見直しが行われます。非金銭報酬等は、譲渡制限株式とし、役位、職責、在任年数に応じて、実績、業績貢献度等を考慮し、総合的に勘案して決定された額を基礎に付与株式数を算定しております。
業績執行取締役の種類別の報酬割合については、代表取締役社長及び代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議により、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた検討がなされます。代表取締役社長は、当該検討結果を勘案し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね基本報酬を45～95%、業績連動報酬等を0～40%、非金銭報酬等を5～15%としております。
取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	190,826	122,091	53,129	15,605	11
監査役 (社外監査役を除く)	8,100	8,100	-	-	1
社外役員	28,350	28,350	-	-	6