(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は2023年6月29日現在、3名の監査役(うち常勤監査役1名、社外監査役2名)からなる監査役会を設定しております。
監査役会においては、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の順守について監査を実施しております。
監査役飯森龍氏は、管理本部長、海外営業本部長などを歴任し、当社における豊富な業務経験と高い見識を有しており、当該経験と見識に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、常勤監査役として、各監査役、内部監査室、監査法人と連携を図りながら、監査の実効性・質的向上を図っております。
監査役山岸和彦氏、は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役林紀美代氏は、取締役会において、企業経営に係る経験と見識に基づいて適宜、発言を行っております。また、監査役会において、公認会計士として会計および財務に関する豊富な経験と専門的見地から、様々な発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数(回)	出席回数(回)
飯森 龍	10	10
山岸 和彦	10	10
柳澤 有廣	10	10
林 紀美代	10	10

(注)柳澤有廣氏は、2023年6月28日付で社外監査役を辞任しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の審議をはじめ、取締役会で付議された投資案件及び、経費予算について、その執行状況の調査・結果報告を各管理担当者へ求め、妥当性及び手続きの適法性等について討議いたしました。
また、代表取締役や各担当取締役へのヒアリングを実施し、職務執行状況の把握に努めました。
常勤監査役の活動としては、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定款等の遵守、業務および財産の状況について監査をおこなっております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を行う内部監査室(3名/室長 仲谷行雄)を設置しており、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。
内部監査は全社的観点から当社及びグループ会社の業務執行部門に対して、主に法令準拠や社内規程の体制整備状況と業務執行における運用状況について有効性評価を行ったうえで、改善を助言しております。
また、内部監査室長は重要な会議に出席するなどによって業務執行部門の適正性を継続的に確認しております。
内部監査の報告は、内部監査室から代表取締役社長及び監査役会に直接都度報告し、並びに取締役会に直接年間報告することで、複数の報告経路を保持する仕組みとなっております。
そして内部監査室は監査役会及び会計監査人と連携することにより、監査重複を減らし高リスク領域に監査資源を重点的に配置するなど、内部監査の有効性と効率性を高めることに努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名
協立神明監査法人 代表社員 業務執行社員: 朝田 潔
業務執行社員: 手島 達哉
b. 継続監査期間
29年
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、会計士試験合格者 1名
d. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問題点は検出されておりません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基 づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基 づく報酬(千円)
提出会社	19,850	-	19,850	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19,850	-	19,850	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。