有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:00
【資料】
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【項目】
154項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は2020年6月26日現在、4名の監査役(うち常勤監査役1名、社外監査役3名)からなる監査役会を設定しております。
監査役会においては、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の順守について監査を実施しております。
監査役山岸和彦氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役柳澤有廣氏は事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、専門的な視点から意見を述べるなど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
2020年6月26日の第61回定時株主総会の終結の時をもって池上久雄氏が監査役を退任し、新たに飯森龍氏、林紀美代氏が監査役に就任いたしました。監査役飯森龍氏は、2009年4月より当社の管理本部長として管理部門関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と高い見識を有しております。監査役林紀美代氏は、公認会計士としての財務および会計に関する知見に加え、事業会社の監査役として豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数(回)出席回数(回)
池上 久雄1010
山岸 和彦109
柳澤 有廣109

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等、さらには取締役会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性等についての討議を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定款等の遵守、業務および財産の状況について監査をおこなっております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室(3名)が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、監査役及び監査法人と十分に連携をしながら内部統制の評価を行っております。
また、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令及び定款に適合することを確認しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名
協立監査法人 代表社員 業務執行社員: 朝田 潔
業務執行社員: 手島 達哉
b. 継続監査期間
26年
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
協立監査法人 公認会計士 11名
d. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問題点は検出されておりません。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 協立監査法人及び神明監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 協立監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査公認会計士等の名称
神明監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月27日(第60回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2000年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、協立監査法人及び神明監査法人による共同監査体制をとってまいりましたが、共同監査特有のリスクを解消するため神明監査法人から2019年6月27日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したい旨の申し出があり、この申し出を了承することとしたものです。
なお、今後は協立監査法人の単独監査となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社19,850-19,850-
連結子会社----
19,850-19,850-

b. 監査報酬の決定方針
決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。
c. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。