有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
1.株式取得による企業結合
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フィガロ技研株式会社
事業譲受の相手先企業の名称 株式会社トクヤマ
事業の内容 ガスセンサの研究開発及び製造販売、ガスセンサの応用製品の開発
及び製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
フィガロ技研株式会社は、ガスセンシング技術における世界のリーディング・カンパニーとして、40年以上にわたり、保安(ガス警報器・CO警報器ほか各種ガス検知器)・空気質制御・冷暖房空調設備・家電・自動車等の分野に、実用的で信頼性に優れたガスセンサを世界中のユーザーに供給しております。
当社は設立以来、独自開発のガスセンサ及びニオイセンサ技術を活かした家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらにはその応用商品など幅広い分野の商品を開発し、ユーザーに供給しております。
フィガロ技研株式会社及び当社は、ガスセンサ市場、ガス警報器市場において、国内市場の成熟、価格競争の激化、絶え間ない技術革新に伴う研究開発費の増大等、大変厳しい競争環境に晒されております。このような環境下において、持続的な成長を実現させていくためには、新市場への対応、海外事業の強化・拡大、技術力の強化、製品ポートフォリオの拡充が課題と考えており、両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、前述の課題に対応するため、本件株式取得を実施することとしました。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得によっております。
(5)企業結合後の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
66.6%(議決権の数:64,602個)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当該企業結合にかかる取得関連費用は93,756千円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,021,261千円
(2)発生原因
当社とフィガロ技研株式会社両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.株式取得による企業結合
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フィガロ技研株式会社
事業譲受の相手先企業の名称 株式会社トクヤマ
事業の内容 ガスセンサの研究開発及び製造販売、ガスセンサの応用製品の開発
及び製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
フィガロ技研株式会社は、ガスセンシング技術における世界のリーディング・カンパニーとして、40年以上にわたり、保安(ガス警報器・CO警報器ほか各種ガス検知器)・空気質制御・冷暖房空調設備・家電・自動車等の分野に、実用的で信頼性に優れたガスセンサを世界中のユーザーに供給しております。
当社は設立以来、独自開発のガスセンサ及びニオイセンサ技術を活かした家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらにはその応用商品など幅広い分野の商品を開発し、ユーザーに供給しております。
フィガロ技研株式会社及び当社は、ガスセンサ市場、ガス警報器市場において、国内市場の成熟、価格競争の激化、絶え間ない技術革新に伴う研究開発費の増大等、大変厳しい競争環境に晒されております。このような環境下において、持続的な成長を実現させていくためには、新市場への対応、海外事業の強化・拡大、技術力の強化、製品ポートフォリオの拡充が課題と考えており、両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、前述の課題に対応するため、本件株式取得を実施することとしました。
(3)企業結合日
平成28年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得によっております。
(5)企業結合後の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
66.6%(議決権の数:64,602個)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 預金 | 4,329,000千円 |
| 取得原価 | 4,329,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当該企業結合にかかる取得関連費用は93,756千円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,021,261千円
(2)発生原因
当社とフィガロ技研株式会社両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,096,405千円 |
| 固定資産 | 1,834,130千円 |
| 資産合計 | 4,930,535千円 |
| 流動負債 | 1,284,138千円 |
| 固定負債 | 181,325千円 |
| 負債合計 | 1,465,463千円 |
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,461,630千円 |
| 営業利益 | 114,436千円 |
| 経常利益 | 138,080千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 138,080千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70,549千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 5.71円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。