(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	521,958	536,020	14,061
	(2)社債	645,022	652,460	7,437
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,166,981	1,188,480	21,498
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,166,981	1,188,480	21,498

当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,825,765	1,659,476	1,166,289
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,825,765	1,659,476	1,166,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	96,458	109,913	△13,455
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	96,458	109,913	△13,455
合計		2,922,223	1,769,389	1,152,833

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,794,233	1,602,091	1,192,142
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	114,990	114,145	844
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,909,223	1,716,237	1,192,986
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	70,122	74,555	△4,432
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	70,122	74,555	△4,432
合計		2,979,346	1,790,792	1,188,553

(注)1 非上場株式(前連結貸借対照表計上額115,643千円、当連結貸借対照表計上額141,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。
2 その他有価証券について(前連結会計年度107,788千円)減損処理をしております。
なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30%以上下落したものを減損する処理基準を設けております。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	322,143	221,512	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	322,143	221,512	-

4 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	売却原価(千円)	売却額(千円)	売却損益(千円)
国債	521,958	534,500	12,541
社債	529,272	530,150	877

売却の理由
将来的な資金需要を鑑み、資金の運用方針を変更したことによるものであります。
5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
運用方針の変更により満期保有目的の債券115,350千円をその他有価証券に区分変更しております。この結果、投資有価証券は844千円増加、繰延税金負債は258千円増加、その他有価証券評価差額金は585千円増加しております。